大阪大学 産業科学研究所

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研究所理念と目標

aims

1)総論

産業科学研究所においては(1)社会的・経済的ニーズに応じた研究の推進と、(2)長期的なビジョンの上に立った基礎研究を行う。これは科学技術基本法にうたわれている研究推進の基本方向と一致するものである。すなわち「産業に必要な先端的事項を基礎科学及び応用科学の立場で研究し」、同時に「各専門分野の研究を深化させ異分野にわたる融合学際型研究を推進し」、「新しい研究分野を拓いていける人材を育成していく」。これによって、トップレベルの研究所として世界に発信する。研究課題の項に述べるように、研究体制の機動性とプロジェクトの学際性において特徴を持つ研究を発展させる。さらに、大阪大学の一員として、大学院各研究科との密接な関係を維持しつつ、レベルの高い研究者教育に貢献する。

2)研究課題

産研が対象とする3つの領域「情報」、「生体」、「材料」に属するそれぞれの分野が国内外に類例のない超一流の研究を推進する。同時に、これを踏まえて、3つの領域の融合した研究を行う(異分野間・異部門間の共同研究)。21世紀には分析的な個別科学から統合的な予測の科学がもとめられる。このような視点から諸分野を融合させた新しい科学を立ち上げ、積極的に推進を図る。異分野の研究室が同じ建物にあり、常に討論する学問的な雰囲気のある産研には新しい融合科学を生み出す素地がある。量子ビーム科学、生命物質科学、宇宙科学、生命情報科学、複合材料科学、分子機能科学、環境科学、知識科学、ヒューマンインタフェース科学、ナノテクノロジー、バイオコンピューティング、ナノバイオデバイスなどが融合型研究課題のキーワードとなる。
さらに他部局、他大学、国公立の研究機関、外国の研究機関などとの共同研究を推進する。ナノサイエンステクノコアを産研内に設け、阪大の他部局との連携研究の場として提供することを目指す。5大学付置研究所との物質・デバイス領域ネットワーク型共同研究拠点の認定を目指し、産研はその拠点本部の設置される研究所として先導的役割を果たす。
また、産業界との目的指向型の共同研究も強力に推進する。この目的のため、ナノテクインキュベーション棟の建設を進め、オンキャンパス型企業レンタルスペースを提供する。

3)運営

「材料」、「情報」、「生体」を対象とするそれぞれの分野の行う超一流の研究、異分野間/異部門間の融合研究、この二つが高い効率で推進される運営体制をとるために21年度に改組を行った。人材と予算については基本的な配分と同時に、研究の成果および計画の独創性と先導性を評価した重点的配分を行う。評価には評価委員会の審議を経て教授会が当たる。
大学院教育への一層の貢献を図るため、産業科学連携教育推進センターを設ける。また国際連携の推進のため国際共同研究センターを設け、国外研究機関の連携研究ラボを設置する。量子ビーム科学研究施設を独立させ、材料解析センターを総合解析センターに再編することにより、所内、学内、大学間の共同利用・共同研究の利便性の向上を図る。若手人材育成のため、助教・准教授から選抜して任期制の准教授・教授に任用し、独立研究室を運用させる特別プロジェクト研究部門を設け毎年拡充する。5大学付置研ネットワーク型共同研究拠点の拠点本部として、物質・デバイス領域における大学研究所間共同研究の推進に当たる。

4)教育、社会的貢献

大阪大学の6つの研究科から大学院生を集める産業科学研究所は、異分野融合型の幅広い知識を身につけた研究者を養成する最適の場である。大阪大学は特に異分野融合教育を重視し、学際融合教育研究センターを設けて取り組んでいるが、産業科学研究所では、新しく産業科学連携教育推進センターを設け、全学の融合教育研究センターと密接に連携して学際融合型人材の育成を目指す。
さらに、国際共同研究センターの下、国外の研究機関の連携研究ラボを産研内に設置し、国際的な視野をもった人材育成を行う。
ものつくり教室や高校生対象の夏の学校などを通じて、科学教育への貢献、地域貢献を積極的に推進する。

5)産業界との連携

産業科学の名を冠する我が国唯一の研究所である産研の大きな使命は、大学発のシーズを実際の産業化に結びつけることである。このため、産学連携室を設けて産業界との連携を図るとともに、新産業創成研究部門により、新産業の予測や知財管理を研究し、さらにナノテクインキュベーション棟を建設して、オンキャンパス型企業リサーチパークを作り、産研初の研究成果を新産業の創造に結びつける。また、これらの施設を大学院生のインターンシップ教育にも活用し、産業に役立つ人材の育成を行う。

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1)総論

産業科学研究所においては(1)社会的・経済的ニーズに応じた研究の推進と、(2)長期的なビジョンの上に立った基礎研究を行う。これは科学技術基本法にうたわれている研究推進の基本方向と一致するものである。すなわち「産業に必要な先端的事項を基礎科学及び応用科学の立場で研究し」、同時に「各専門分野の研究を深化させ異分野にわたる融合学際型研究を推進し」、「新しい研究分野を拓いていける人材を育成していく」。これによって、トップレベルの研究所として世界に発信する。研究課題の項に述べるように、研究体制の機動性とプロジェクトの学際性において特徴を持つ研究を発展させる。さらに、大阪大学の一員として、大学院各研究科との密接な関係を維持しつつ、レベルの高い研究者教育に貢献する。

2)研究課題

産研が対象とする3つの領域「情報」、「生体」、「材料」に属するそれぞれの分野が国内外に類例のない超一流の研究を推進する。同時に、これを踏まえて、3つの領域の融合した研究を行う(異分野間・異部門間の共同研究)。21世紀には分析的な個別科学から統合的な予測の科学がもとめられる。このような視点から諸分野を融合させた新しい科学を立ち上げ、積極的に推進を図る。異分野の研究室が同じ建物にあり、常に討論する学問的な雰囲気のある産研には新しい融合科学を生み出す素地がある。量子ビーム科学、生命物質科学、宇宙科学、生命情報科学、複合材料科学、分子機能科学、環境科学、知識科学、ヒューマンインタフェース科学、ナノテクノロジー、バイオコンピューティング、ナノバイオデバイスなどが融合型研究課題のキーワードとなる。
さらに他部局、他大学、国公立の研究機関、外国の研究機関などとの共同研究を推進する。ナノサイエンステクノコアを産研内に設け、阪大の他部局との連携研究の場として提供することを目指す。5大学付置研究所との物質・デバイス領域ネットワーク型共同研究拠点の認定を目指し、産研はその拠点本部の設置される研究所として先導的役割を果たす。
また、産業界との目的指向型の共同研究も強力に推進する。この目的のため、ナノテクインキュベーション棟の建設を進め、オンキャンパス型企業レンタルスペースを提供する。

3)運営

「材料」、「情報」、「生体」を対象とするそれぞれの分野の行う超一流の研究、異分野間/異部門間の融合研究、この二つが高い効率で推進される運営体制をとるために21年度に改組を行った。人材と予算については基本的な配分と同時に、研究の成果および計画の独創性と先導性を評価した重点的配分を行う。評価には評価委員会の審議を経て教授会が当たる。
大学院教育への一層の貢献を図るため、産業科学連携教育推進センターを設ける。また国際連携の推進のため国際共同研究センターを設け、国外研究機関の連携研究ラボを設置する。量子ビーム科学研究施設を独立させ、材料解析センターを総合解析センターに再編することにより、所内、学内、大学間の共同利用・共同研究の利便性の向上を図る。若手人材育成のため、助教・准教授から選抜して任期制の准教授・教授に任用し、独立研究室を運用させる特別プロジェクト研究部門を設け毎年拡充する。5大学付置研ネットワーク型共同研究拠点の拠点本部として、物質・デバイス領域における大学研究所間共同研究の推進に当たる。

4)教育、社会的貢献

大阪大学の6つの研究科から大学院生を集める産業科学研究所は、異分野融合型の幅広い知識を身につけた研究者を養成する最適の場である。大阪大学は特に異分野融合教育を重視し、学際融合教育研究センターを設けて取り組んでいるが、産業科学研究所では、新しく産業科学連携教育推進センターを設け、全学の融合教育研究センターと密接に連携して学際融合型人材の育成を目指す。
さらに、国際共同研究センターの下、国外の研究機関の連携研究ラボを産研内に設置し、国際的な視野をもった人材育成を行う。
ものつくり教室や高校生対象の夏の学校などを通じて、科学教育への貢献、地域貢献を積極的に推進する。

5)産業界との連携

産業科学の名を冠する我が国唯一の研究所である産研の大きな使命は、大学発のシーズを実際の産業化に結びつけることである。このため、産学連携室を設けて産業界との連携を図るとともに、新産業創成研究部門により、新産業の予測や知財管理を研究し、さらにナノテクインキュベーション棟を建設して、オンキャンパス型企業リサーチパークを作り、産研初の研究成果を新産業の創造に結びつける。また、これらの施設を大学院生のインターンシップ教育にも活用し、産業に役立つ人材の育成を行う。