大阪大学 産業科学研究所

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概要と沿革

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昭和33年当時の産研(堺)

 産業科学研究所は、大阪を中心とする関西財界や有志の「産業に必要な自然科学の基礎と応用」に関する研究機関を大阪に設置したいという強い要望を背景に、昭和14年、現在の大阪大学の前身である大阪帝国大学に設立された。「自然科学に関する特殊事項で産業に必要なものの基礎的学理及びその応用の研究」を目的とし、3研究部門でスタートした。研究所の歴史を刻みながら発展し、1980年代末には21研究部門3附属研究施設からなる国内でも有数の理工学総合研究所として、電子工学、情報科学、金属及び無機材料科学、有機化学、生物化学、高分子化学、放射線科学などの分野で広範囲に研究を進めた。
 平成7年に「産業に必要となる先端的な事項で、材料、情報及び生体に関するものの総合研究」を目的として24研究分野からなる6大部門と材料解析センター、高次インターマテリアルセンター、放射線実験所の3附属施設を持つ研究所に改組し、材料・デバイス、情報・知能、生体・医療の3領域で学際的かつ総合的な研究を行い、それらを融合した新しい科学の創出を目指す研究所の性格を明らかにした。平成13年には第2研究棟が竣工した。
 平成14年度に、放射線実験所と高次インターマテリアルセンターを改組・拡充し、全く新しい視点から産業科学ナノテクノロジーセンターが発足した。ナノテクノロジー総合研究棟は、平成15年に竣工した。ナノテクノロジー総合研究棟の中には他大学、他研究機関に対してもナノサイエンス研究支援を行う、阪大複合ナノファウンドリも設置されている。平成14年度から18年度までは、当研究所は工学研究科・原子力工学専攻の協力を得て21世紀COEプログラム「新産業創造指向インターナノサイエンス」を推進し、平成18年度までに韓国、フランス、アメリカにブランチを設立し、グローバル化を進めた。
 平成17年度から21年度までは、特別教育研究経費により東北大学多元物質科学研究所と連携を組み、国立大学法人化後初の大学附置研究所間連携プロジェクトとして、新産業創造物質基盤技術研究センターを推進した。平成19年度から21年度は、全国4大学附置研究所を結ぶ“ポストシリコンデバイス創成”を目指したアライアンスを推進した。また、平成17年には産学連携を促進するため、新産業創成研究部門を発足、更には平成18年に産学連携室を設置し、国内外を問わず情報を発信している。
 平成21年4月には、新たな学際融合研究の展開、ナノサイエンス研究の強化、産学連携と大学院教育への貢献、国際共同研究の一層の推進を目指して、14年ぶりの大改組を行った。これまでの6研究部門を、第1研究部門(情報・量子科学系)、第2研究部門(材料・ビーム科学系)、第3研究部門(生体・分子科学系)の3大研究部門へと再編し、これまで3専任研究分野であった産業科学ナノテクノロジーセンターを6専任研究分野に拡充し、時限を撤回した。新たに、産業科学連携教育推進センター、国際共同研究センターを設けるととともに、材料解析センターを電子顕微鏡室と合体して、情報や生体の解析も含む、総合解析センターへと改組、量子ビーム実験室をナノテクノロジーセンターから独立させて量子ビーム科学研究施設とし、共同研究の一層の利便化を図った。
 産学連携の一層の推進のための拠点として、産研インキュベーション棟(5階建て5,000㎡)を平成22年3月に竣工し、阪大で初めてのオンキャンパス型企業リサーチパークをはじめ、新たな産学連携とプロジェクト研究の拠点として活動を開始している。
 また、平成22年4月、産研を拠点本部として、東北大多元研、北大電子研、東工大資源研、九大先導研の5大学附置研による「物質・デバイス領域共同研究拠点」が発足し活動を開始した。これは、我が国にこれまで存在したことのない大がかりな全国を縦断する共同研究拠点である。また、本拠点を足場として、5大学附置研の大型共同研究プロジェクト「附置研究所間アライアンスによるナノとマクロをつなぐ物質・デバイス・システム創製戦略プロジェクト」も開始している。
 平成23年11月には、世界最大のナノテク研究機関imecと産研との共同研究契約が締結された。平成25年4月には、文科省「革新的イノベーション創出プログラム」の拠点の一つに大阪大学が採択され、その中心研究機関として産研が活動を開始している。企業リサーチパーク参画企業の実用化ニーズと産研の持つシーズポテンシャルを国際舞台で結び付けるプログラムとして期待される。
 産業科学研究所は、上述した展開のもと、今年で75周年を迎えるが、我が国を代表する総合理工型研究所として、また総合理工型研究所の全国ネットワークの中核として、さらには新しい産学連携の旗手として、今、新たな発展の道へと踏み出したところである。

 

沿革

昭和12年(1937) 大阪財界有志により理工学の大研究機関設置の要望起こる(大阪産業科学研究所期成同盟会設立)
昭和13年(1938) 大阪帝国大学産業科学研究所設立予算通過(第72議会)(後援団体財団法人産業科学研究協会設立)
昭和14年(1939) 大阪帝国大学産業科学研究所創立(初代所長 眞島利行)建物を堺市東郊に新築3研究部門をもって発足
昭和22年(1947) 大阪大学附置産業科学研究所となる
昭和26年(1951) 大阪大学附置音響科学研究所を統合(枚方分室として昭和43年3月まで枚方市に存続)
昭和33年(1958) 附属放射線実験所設置(全学共同利用、初代所長浅田常三郎)
昭和39年(1964) 4研究部制が施行される
昭和43年(1968) 大阪大学統合計画に基づき現在地へ移転
昭和48年(1973) 国立大学の事務局等の部及び課に関する訓令」の一部改正により事務部部課制導入
昭和50年(1975) 附属材料高圧合成センター設置(10年時限)
昭和52年(1977) 附属材料解析センター設置
昭和57年(1982) 「技術室を置く国立大学の大学附置の研究所を指定する訓令」の一部改正により技術室設置
昭和60年(1985) 附属高機能極限材料研究センター設置(10年時限)
平成 7 年(1995) 6大部門24研究分野に改組、高次インターマテリアル研究センター設置(10年時限)
平成13年(2001) 第二研究棟竣工
平成14年(2002) 附属産業科学ナノテクノロジーセンター設置(10年時限)
21世紀COEプログラム拠点に採択
平成15年(2003) ナノテクノロジー総合研究棟竣工
平成16年(2004) 国立大学法人大阪大学。学内措置により研究分野を拡充
平成17年(2005) 新産業創造物質基盤技術研究センター設置、新産業創成研究部門設置
産学連携室設置
平成19年(2007) 特別プロジェクト研究部門発足
平成21年(2009) 第1研究部門(情報・量子科学系)、第2研究部門(材料・ビーム科学系)、第3研究部門(生体・分子科学系)の3大研究部門と、時限を撤廃し6専任研究分野に拡充した産業科学ナノテクノロジーセンターに改組。材料解析センターは電子顕微鏡室と統合し総合解析センターに再編。量子ビーム実験室をナノテクセンターから分離して量子ビーム科学研究施設を設置。
産業科学連携教育推進センターと国際共同研究センターを設置。
産研インキュベーション棟竣工
平成22年(2010) 産研を拠点本部とする、北大電子研、東北大多元研、東工大資源研、九大先導研の5大学附置研によるネットワーク型「物質・デバイス領域共同研究拠点」発足、附置研究所間アライアンス発足
平成23年(2011) 阪大産研・理研アライアンスラボ設置imecとの共同研究協定締結
平成25年(2013) 文科省「革新的イノベーション創出プログラム」拠点に採択(大阪大学)。阪大拠点の中心として活動開始。
平成28年(2016) 北大電子研、東北大多元研、東工大化生研、九大先導研の5附置研究所間による、ダイナミックアライアンス発足

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昭和33年当時の産研(堺)

 産業科学研究所は、大阪を中心とする関西財界や有志の「産業に必要な自然科学の基礎と応用」に関する研究機関を大阪に設置したいという強い要望を背景に、昭和14年、現在の大阪大学の前身である大阪帝国大学に設立された。「自然科学に関する特殊事項で産業に必要なものの基礎的学理及びその応用の研究」を目的とし、3研究部門でスタートした。研究所の歴史を刻みながら発展し、1980年代末には21研究部門3附属研究施設からなる国内でも有数の理工学総合研究所として、電子工学、情報科学、金属及び無機材料科学、有機化学、生物化学、高分子化学、放射線科学などの分野で広範囲に研究を進めた。
 平成7年に「産業に必要となる先端的な事項で、材料、情報及び生体に関するものの総合研究」を目的として24研究分野からなる6大部門と材料解析センター、高次インターマテリアルセンター、放射線実験所の3附属施設を持つ研究所に改組し、材料・デバイス、情報・知能、生体・医療の3領域で学際的かつ総合的な研究を行い、それらを融合した新しい科学の創出を目指す研究所の性格を明らかにした。平成13年には第2研究棟が竣工した。
 平成14年度に、放射線実験所と高次インターマテリアルセンターを改組・拡充し、全く新しい視点から産業科学ナノテクノロジーセンターが発足した。ナノテクノロジー総合研究棟は、平成15年に竣工した。ナノテクノロジー総合研究棟の中には他大学、他研究機関に対してもナノサイエンス研究支援を行う、阪大複合ナノファウンドリも設置されている。平成14年度から18年度までは、当研究所は工学研究科・原子力工学専攻の協力を得て21世紀COEプログラム「新産業創造指向インターナノサイエンス」を推進し、平成18年度までに韓国、フランス、アメリカにブランチを設立し、グローバル化を進めた。
 平成17年度から21年度までは、特別教育研究経費により東北大学多元物質科学研究所と連携を組み、国立大学法人化後初の大学附置研究所間連携プロジェクトとして、新産業創造物質基盤技術研究センターを推進した。平成19年度から21年度は、全国4大学附置研究所を結ぶ“ポストシリコンデバイス創成”を目指したアライアンスを推進した。また、平成17年には産学連携を促進するため、新産業創成研究部門を発足、更には平成18年に産学連携室を設置し、国内外を問わず情報を発信している。
 平成21年4月には、新たな学際融合研究の展開、ナノサイエンス研究の強化、産学連携と大学院教育への貢献、国際共同研究の一層の推進を目指して、14年ぶりの大改組を行った。これまでの6研究部門を、第1研究部門(情報・量子科学系)、第2研究部門(材料・ビーム科学系)、第3研究部門(生体・分子科学系)の3大研究部門へと再編し、これまで3専任研究分野であった産業科学ナノテクノロジーセンターを6専任研究分野に拡充し、時限を撤回した。新たに、産業科学連携教育推進センター、国際共同研究センターを設けるととともに、材料解析センターを電子顕微鏡室と合体して、情報や生体の解析も含む、総合解析センターへと改組、量子ビーム実験室をナノテクノロジーセンターから独立させて量子ビーム科学研究施設とし、共同研究の一層の利便化を図った。
 産学連携の一層の推進のための拠点として、産研インキュベーション棟(5階建て5,000㎡)を平成22年3月に竣工し、阪大で初めてのオンキャンパス型企業リサーチパークをはじめ、新たな産学連携とプロジェクト研究の拠点として活動を開始している。
 また、平成22年4月、産研を拠点本部として、東北大多元研、北大電子研、東工大資源研、九大先導研の5大学附置研による「物質・デバイス領域共同研究拠点」が発足し活動を開始した。これは、我が国にこれまで存在したことのない大がかりな全国を縦断する共同研究拠点である。また、本拠点を足場として、5大学附置研の大型共同研究プロジェクト「附置研究所間アライアンスによるナノとマクロをつなぐ物質・デバイス・システム創製戦略プロジェクト」も開始している。
 平成23年11月には、世界最大のナノテク研究機関imecと産研との共同研究契約が締結された。平成25年4月には、文科省「革新的イノベーション創出プログラム」の拠点の一つに大阪大学が採択され、その中心研究機関として産研が活動を開始している。企業リサーチパーク参画企業の実用化ニーズと産研の持つシーズポテンシャルを国際舞台で結び付けるプログラムとして期待される。
 産業科学研究所は、上述した展開のもと、今年で75周年を迎えるが、我が国を代表する総合理工型研究所として、また総合理工型研究所の全国ネットワークの中核として、さらには新しい産学連携の旗手として、今、新たな発展の道へと踏み出したところである。

 

沿革

昭和12年(1937) 大阪財界有志により理工学の大研究機関設置の要望起こる(大阪産業科学研究所期成同盟会設立)
昭和13年(1938) 大阪帝国大学産業科学研究所設立予算通過(第72議会)(後援団体財団法人産業科学研究協会設立)
昭和14年(1939) 大阪帝国大学産業科学研究所創立(初代所長 眞島利行)建物を堺市東郊に新築3研究部門をもって発足
昭和22年(1947) 大阪大学附置産業科学研究所となる
昭和26年(1951) 大阪大学附置音響科学研究所を統合(枚方分室として昭和43年3月まで枚方市に存続)
昭和33年(1958) 附属放射線実験所設置(全学共同利用、初代所長浅田常三郎)
昭和39年(1964) 4研究部制が施行される
昭和43年(1968) 大阪大学統合計画に基づき現在地へ移転
昭和48年(1973) 国立大学の事務局等の部及び課に関する訓令」の一部改正により事務部部課制導入
昭和50年(1975) 附属材料高圧合成センター設置(10年時限)
昭和52年(1977) 附属材料解析センター設置
昭和57年(1982) 「技術室を置く国立大学の大学附置の研究所を指定する訓令」の一部改正により技術室設置
昭和60年(1985) 附属高機能極限材料研究センター設置(10年時限)
平成 7 年(1995) 6大部門24研究分野に改組、高次インターマテリアル研究センター設置(10年時限)
平成13年(2001) 第二研究棟竣工
平成14年(2002) 附属産業科学ナノテクノロジーセンター設置(10年時限)
21世紀COEプログラム拠点に採択
平成15年(2003) ナノテクノロジー総合研究棟竣工
平成16年(2004) 国立大学法人大阪大学。学内措置により研究分野を拡充
平成17年(2005) 新産業創造物質基盤技術研究センター設置、新産業創成研究部門設置
産学連携室設置
平成19年(2007) 特別プロジェクト研究部門発足
平成21年(2009) 第1研究部門(情報・量子科学系)、第2研究部門(材料・ビーム科学系)、第3研究部門(生体・分子科学系)の3大研究部門と、時限を撤廃し6専任研究分野に拡充した産業科学ナノテクノロジーセンターに改組。材料解析センターは電子顕微鏡室と統合し総合解析センターに再編。量子ビーム実験室をナノテクセンターから分離して量子ビーム科学研究施設を設置。
産業科学連携教育推進センターと国際共同研究センターを設置。
産研インキュベーション棟竣工
平成22年(2010) 産研を拠点本部とする、北大電子研、東北大多元研、東工大資源研、九大先導研の5大学附置研によるネットワーク型「物質・デバイス領域共同研究拠点」発足、附置研究所間アライアンス発足
平成23年(2011) 阪大産研・理研アライアンスラボ設置imecとの共同研究協定締結
平成25年(2013) 文科省「革新的イノベーション創出プログラム」拠点に採択(大阪大学)。阪大拠点の中心として活動開始。
平成28年(2016) 北大電子研、東北大多元研、東工大化生研、九大先導研の5附置研究所間による、ダイナミックアライアンス発足