大阪大学 産業科学研究所

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歴史

History

昭和12年(1937) 大阪財界有志により理工学の大研究機関設置の要望起こる(大阪産業科学研究所期成同盟会設立)
昭和13年(1938) 大阪帝国大学産業科学研究所設立予算通過(第72議会)(後援団体財団法人産業科学研究協会設立)
昭和14年(1939) 大阪帝国大学産業科学研究所創立(初代所長眞島利行)建物を堺市東郊に新築3研究部門をもって発足
昭和22年(1947) 大阪大学附置産業科学研究所となる
昭和26年(1951) 大阪大学附置音響科学研究所を統合(枚方分室として昭和43年3月まで枚方市に存続)
昭和33年(1958) 附属放射線実験所設置(全学共同利用、初代所長浅田常三郎)
昭和39年(1964) 4研究部制が施行される
昭和43年(1968) 大阪大学統合計画に基づき現在地へ移転
昭和48年(1973) 「国立大学の事務局等の部及び課に関する訓令」の一部改正により事務部部課制導入
昭和50年(1975) 附属材料高圧合成センター設置(10年時限)
昭和52年(1977) 附属材料解析センター設置
昭和57年(1982) 「技術室を置く国立大学の大学附置の研究所を指定する訓令」の一部改正により技術室設置
昭和60年(1985) 附属高機能極限材料研究センター設置(10年時限)
平成7 年(1995) 6大部門24研究分野に改組、高次インターマテリアル研究センター設置(10年時限)
平成13年(2001) 第二研究棟竣工
平成14年(2002) 附属産業科学ナノテクノロジーセンター設置(10年時限)21世紀COEプログラム拠点に採択
平成15年(2003) ナノテクノロジー総合研究棟竣工
平成16年(2004) 国立大学法人大阪大学。学内措置により研究分野を拡充
平成17年(2005) 新産業創造物質基盤技術研究センター設置、新産業創成研究部門設置産学連携室設置
平成18年(2006) 産学連携室、新産業創成研究部門設置
平成19年(2007) 4附置研究所アライアンス発足、阪大産研、北大電子研アライアンスラボ設置
平成20年(2008) 特別プロジェクト研究部門発足
平成21年(2009) 第1研究部門(情報・量子科学系)、第2研究部門(材料・ビーム科学系)、第3研究部門(生体・分子科学系)の3大研究部門と、時限を撤廃し6専任研究分野に拡充した産業科学ナノテクノロジーセンターに改組。材料解析センターは電子顕微鏡室と統合し総合解析センターに再編。量子ビーム実験室をナノテクセンターから分離して量子ビーム科学研究施設を設置。産業科学連携教育推進センターと国際共同研究センターを設置。産研インキュベーション棟竣工
平成22年(2010) 産研を拠点本部とする、北大電子研、東北大多元研、東工大資源研、九大先導研の5大学附置研によるネットワーク型「物質・デバイス領域共同研究拠点」発足、5附置研究所間アライアンス発足
平成23年(2011) 阪大産研・理研アライアンスラボ設置
imecとの共同研究協定締結
平成26年(2014) 文科省「革新的イノベーション創出プログラム」拠点に採択(大阪大学)。阪大拠点の中心として活動開始。

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昭和12年(1937) 大阪財界有志により理工学の大研究機関設置の要望起こる(大阪産業科学研究所期成同盟会設立)
昭和13年(1938) 大阪帝国大学産業科学研究所設立予算通過(第72議会)(後援団体財団法人産業科学研究協会設立)
昭和14年(1939) 大阪帝国大学産業科学研究所創立(初代所長眞島利行)建物を堺市東郊に新築3研究部門をもって発足
昭和22年(1947) 大阪大学附置産業科学研究所となる
昭和26年(1951) 大阪大学附置音響科学研究所を統合(枚方分室として昭和43年3月まで枚方市に存続)
昭和33年(1958) 附属放射線実験所設置(全学共同利用、初代所長浅田常三郎)
昭和39年(1964) 4研究部制が施行される
昭和43年(1968) 大阪大学統合計画に基づき現在地へ移転
昭和48年(1973) 「国立大学の事務局等の部及び課に関する訓令」の一部改正により事務部部課制導入
昭和50年(1975) 附属材料高圧合成センター設置(10年時限)
昭和52年(1977) 附属材料解析センター設置
昭和57年(1982) 「技術室を置く国立大学の大学附置の研究所を指定する訓令」の一部改正により技術室設置
昭和60年(1985) 附属高機能極限材料研究センター設置(10年時限)
平成7 年(1995) 6大部門24研究分野に改組、高次インターマテリアル研究センター設置(10年時限)
平成13年(2001) 第二研究棟竣工
平成14年(2002) 附属産業科学ナノテクノロジーセンター設置(10年時限)21世紀COEプログラム拠点に採択
平成15年(2003) ナノテクノロジー総合研究棟竣工
平成16年(2004) 国立大学法人大阪大学。学内措置により研究分野を拡充
平成17年(2005) 新産業創造物質基盤技術研究センター設置、新産業創成研究部門設置産学連携室設置
平成18年(2006) 産学連携室、新産業創成研究部門設置
平成19年(2007) 4附置研究所アライアンス発足、阪大産研、北大電子研アライアンスラボ設置
平成20年(2008) 特別プロジェクト研究部門発足
平成21年(2009) 第1研究部門(情報・量子科学系)、第2研究部門(材料・ビーム科学系)、第3研究部門(生体・分子科学系)の3大研究部門と、時限を撤廃し6専任研究分野に拡充した産業科学ナノテクノロジーセンターに改組。材料解析センターは電子顕微鏡室と統合し総合解析センターに再編。量子ビーム実験室をナノテクセンターから分離して量子ビーム科学研究施設を設置。産業科学連携教育推進センターと国際共同研究センターを設置。産研インキュベーション棟竣工
平成22年(2010) 産研を拠点本部とする、北大電子研、東北大多元研、東工大資源研、九大先導研の5大学附置研によるネットワーク型「物質・デバイス領域共同研究拠点」発足、5附置研究所間アライアンス発足
平成23年(2011) 阪大産研・理研アライアンスラボ設置
imecとの共同研究協定締結
平成26年(2014) 文科省「革新的イノベーション創出プログラム」拠点に採択(大阪大学)。阪大拠点の中心として活動開始。