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設立目的・理念

理念

 大阪大学産業科学研究所(産研)は、先端科学技術に関する研究を深めつつ、その成果に基づく新たな産業を創出することが責務であると考えます。産研の企業リサーチパークでは産業界との連携により、社会の要請を把握し、有益な研究開発に繋がる情報の交換・発信を行ないます。これにより産研における研究成果と科学技術研究基盤を活用し、新たな産業を創出するオープン・イノベーションの拠点となることを目指します。

設立目的

ナノテクノロジーは、環境・エネルギー・医療・情報など21世紀型の幅広い産業分野にわたる基幹技術として、その産業化が大きく期待されている。しかしながら、ナノ技術の開発には、基礎研究の基盤と、多くの設備や人材が必要であり大きな開発リスクを伴う。他方、我が国や欧米での近年のナノテクノロジー研究への投資により、大学にはナノテクノロジー基盤技術とインフラが蓄積されてきている。そこで、ナノテク分野では世界的に、企業が大学と連携し、大学の資源を活用しようという動きが加速してきている。欧米の大学に設置されたナノテクノロジー産学連携拠点には、日本企業も多数参画して大きな成果を上げている。これらの拠点の特色は、1)大学の中に企業の開発拠点が置かれていること(オンキャンパス)、2)拠点の中に複数の企業がラボを持ち、互いに秘密を保持しつつ情報交換や相互刺激を行っているオープンイノベーション、3)公的資金を受け入れているということが挙げられる。一方、我が国では、企業の研究室が大学の中に設置されて活動している例はきわめて希である。さらに、一カ所に複数の企業の研究室が併置されることは秘密保持の観点からこれまで敬遠される傾向にあった。しかしながら、これからは、我が国においても、厳しい国際競争に生き残るために、企業の開発研究に大学の資源を生かし、オープンイノベーションを行うことがぜひとも必要である。

産業科学研究所は、全国に先駆けて、2002年に産業科学ナノテクノロジーセンターを設置し、2003年にはナノテクノロジー総合研究棟を建設して、我が国のナノサイエンス基盤研究を主導してきた。また、阪大複合機能ナノファウンダリや、量子ビーム科学研究施設、総合解析センターなど、ナノテクノロジー開発研究に役立つ多くの設備を擁している。これらの資産を、企業の開発研究に役立て、産研発のシーズを産業化に活用することは、私たち産業科学研究所の責務であると考えている。そのために、このたび、我が国初のオンキャンパス型インキュベーション施設としてインキュベーション棟を産研敷地内に建設し、広く、関連企業のオープンイノベーションのための場として提供することにした。

中小の関連企業にとっては、産研のインキュベーション棟に開発拠点を置くことによって、産研の設備を有効活用でき、さらに、大学の優秀な人材を共同研究によって活用することができる。ナノテク等関連企業は大変裾野が広く、多岐にわたっているので、インキュベーション施設に集積した企業間の情報交換や連携による効果も大いに期待できる。インキュベーション棟内に設けられる企業リサーチパークの運営には、(財)産業科学研究協会の企業会員を通じて、企業の意見を反映させる。(財)産業科学研究協会の協力を得て、企業リサーチパーク内の運営、秘密保持、情報交換、特許出願、知財管理などのシステム設計を行い、これらの活動を通じて、関西圏のナノテク等関連産業振興の起爆剤になることを目指している。