概要
関西財界の強い要望を背景に設立
産業科学研究所（産研）は、大阪を中心とする関西財界や有志の「産業に必要な自然科学の基礎と応用」に関する研究機関を大阪に設置したいという強い要望と支援を背景に、「自然科学に関する特殊事項で産業に必要なものの基礎的学理及びその応用の研究」を目的とし、1939年、現在の大阪大学の前身である大阪帝国大学に設立されました（初代所長 眞島利行）。3研究部門でスタートし、1968年には、大阪大学統合計画に基づき現在地（大阪府茨木市）へと移転、1980年代末には21研究部門3附属研究施設からなる国内でも有数の理工学総合研究所に発展、電子工学、情報科学、金属及び無機材料科学、有機化学、生物化学、高分子化学、放射線科学などの分野で広範囲に研究を進めてきました。
新しい科学の創出を目指し研究分野を拡大
1995年に「産業に必要となる先端的な事項で、材料、情報及び生体に関するものの総合研究」を目的として24研究分野からなる6大部門と材料解析センター、高次インターマテリアルセンター、放射線実験所の3附属施設を持つ研究所に改組し、材料・デバイス、情報・知能、生体・医療の3領域で学際的かつ総合的な研究を行うとともに、それらを融合した新しい科学の創出を目指す研究所の性格を明らかにしました。
2002年度には、放射線実験所と高次インターマテリアルセンターを改組・拡充し、産業科学ナノテクノロジーセンターを発足させました。ナノテクノロジー総合研究棟（2003年竣工）には、他大学、他研究機関に対してもナノサイエンス研究支援を行う「阪大複合ナノファウンダリ」を設置し、2002年度から2006年度まで、工学研究科・原子力工学専攻の協力を得て21世紀COEプログラム「新産業創造指向インターナノサイエンス」を推進し、韓国、フランス、アメリカにブランチを設立し、グローバル化を進めました。
大学・企業連携に強い、研究拠点へ成長
2005年から2009年度までは、特別教育研究経費により東北大学多元物質科学研究所と連携を組み、国立大学法人化後初の大学附置研究所間連携プロジェクトとして、新産業創造物質基盤技術研究センターを推進し、2007年から2009年度に、全国4大学附置研究所を結ぶ“ポストシリコンデバイス創成”を目指したアライアンスに取り組みました。また、産学連携を促進するため、2005年に新産業創成研究部門を発足、2006年に産学連携室（現、戦略室）を設置しました。
2009年4月には、新たな学際融合研究の展開、ナノサイエンス研究の強化、産学連携と大学院教育への貢献、国際共同研究の一層の推進を目指して、14年ぶりの大改組を行い、第1研究部門（情報・量子科学系）、第2研究部門（材料・ビーム科学系）、第3研究部門（生体・分子科学系）の3大研究部門へと再編し、産業科学ナノテクノロジーセンターを6専任研究分野に拡充しました。さらに、産業科学連携教育推進センター、国際共同研究センターを新設するとともに、材料解析センターと電子顕微鏡室を、情報や生体の解析も含む総合解析センターへ、量子ビーム科学研究施設として独立させ、共同研究の一層の利便化を図りました。
2010年3月には、産学連携の一層の推進のための拠点として、産研インキュベーション棟（5階建て5,000㎡）を竣工し、大阪大学で初めてのオンキャンパス型企業リサーチパークが設置され、現在においても産学連携とプロジェクト研究の拠点となっています。
2010年4月、産研を拠点本部として、北大電子研、東北大多元研、東工大資源研（現、研究院化生研）、九大先導研の5大学附置研による「物質・デバイス領域共同研究拠点」が発足しました。これは、我が国にそれまで類をみなかった全国を縦断する初のネットワーク型共同研究拠点のひとつで、2022年度からは第４期を迎えています。これと連動する形で2010年から2015年度には、5大学附置研の大型共同研究プロジェクト「附置研究所間アライアンスによるナノとマクロをつなぐ物質・デバイス・システム創製戦略プロジェクト」、その実績を基盤に2016年度から「人・環境と物質をつなぐイノベーション創出ダイナミック・アライアンス」として活動、更に2022年度からはクロスオーバーアライアンス事業（⼈と知と物質で未来を創るクロスオーバーアライアンス）として新たなスタートを切りました。
これからもグローバルに躍進できる研究所を目指して
交流協定などに基づき多くの海外機関との国際連携を推進するなか、本学のGobal Knowledge Partner（GKP）校であるオランダグローニンゲン大学の阪大オフィスを産研所内に設置しています。また海外大学との交流に止まらず、2011年11月には、世界最大のナノテク研究機関imec（ベルギー）と共同研究契約を締結し、所内にimecオフィスを設置しました。さらに、国際連携ネットワーク強化のため、2017年2月にはimec内に「ISIR imec center」を開設しました。（注：ISIRは産研の旧英語名称略称）
2013年11月には、文科省「革新的イノベーション創出プログラム」の拠点の一つに大阪大学が採択され、当研究所は、その中心研究機関を担いました。
2019年4月には、産研を構成する研究部門にそれぞれ対応したAI導入研究分野とビッグデータファクトリーからなる「産業科学AIセンター」を設置し、個別の研究領域に特化したAI人材育成とAI導入の推進を行う「現場主導（ボトムアップ）型AI導入」を実践しています。
これからも産研は、我が国を代表する総合理工型研究所として、また総合理工型研究所の全国ネットワークの中核として、さらには新しい産学連携の旗手として、日々発展の道を進んでいます。
沿革
- 1937年（S12）
- 大阪財界有志により理工学の大研究機関設置の要望起こる（大阪産業科学研究所期成同盟会設立）
- 1938年（S13）
- 大阪帝国大学産業科学研究所設立予算通過（第72議会）（後援団体財団法人産業科学研究協会設立）
- 1939年（S14）
- 大阪帝国大学産業科学研究所創立（初代所長 眞島利行）建物を堺市東郊に新築、3研究部門をもって発足
- 1947年（S22）
- 大阪大学附置産業科学研究所となる
- 1951年（S26）
- 大阪大学附置音響科学研究所を統合（枚方分室として昭和43年3月まで枚方市に存続）
- 1958年（S33）
- 附属放射線実験所設置（全学共同利用、初代所長浅田常三郎）
- 1964年（S39）
- 研究部制が施行される
- 1968年（S43）
- 大阪大学統合計画に基づき現在地へ移転
- 1973年（S48）
- 国立大学の事務局等の部及び課に関する訓令」の一部改正により事務部部課制導入
- 1975年（S50）
- 附属材料高圧合成センター設置（10年時限）
- 1977年（S52）
- 附属材料解析センター設置
- 1982年（S57）
- 「技術室を置く国立大学の大学附置の研究所を指定する訓令」の一部改正により技術室設置
- 1985年（S60）
- 附属高機能極限材料研究センター設置（10年時限）
- 1995年（H7）
- 6大部門24研究分野に改組、高次インターマテリアル研究センター設置（10年時限）
- 2001年（H13）
- 第二研究棟竣工
- 2002年（H14）
- ・附属産業科学ナノテクノロジーセンター設置（10年時限）
・21世紀COEプログラム拠点に採択
- 2003年（H15）
- ナノテクノロジー総合研究棟竣工
- 2004年（H16）
- 国立大学法人大阪大学。学内措置により研究分野を拡充
- 2005年（H17）
- ・新産業創造物質基盤技術研究センター設置、新産業創成研究部門設置
・産学連携室設置
- 2007年（H19）
- 特別プロジェクト研究部門発足
- 2009年（H21）
- ・第1研究部門（情報・量子科学系）、第2研究部門（材料・ビーム科学系）、第3研究部門（生体・分子科学系）の3大研究部門と、時限を撤廃し6専任研究分野に拡充した産業科学ナノテクノロジーセンターに改組
・材料解析センターは電子顕微鏡室と統合し総合解析センターに再編。量子ビーム実験室をナノテクセンターから分離して量子ビーム科学研究施設を設置
・産業科学連携教育推進センターと国際共同研究センターを設置
産研インキュベーション棟竣工
- 2010年（H22）
- 産研を拠点本部とする、北大電子研、東北大多元研、東工大資源研、九大先導研の5大学附置研によるネットワーク型「物質・デバイス領域共同研究拠点」発足、附置研究所間アライアンス発足
- 2011年（H23）
- 阪大産研・理研アライアンスラボ設置imecとの共同研究協定締結
- 2013年（H25）
- 文科省「革新的イノベーション創出プログラム」拠点に採択（大阪大学）。阪大拠点の中心として活動開始。
- 2016年（H28）
- 北大電子研、東北大多元研、東工大化生研、九大先導研の5附置研究所間による、ダイナミック・アライアンス発足
- 2017年（H29）
- ベルギーのimec内に「ISIR imec center」設置
- 2019年（H31）
- 産業科学AIセンター設置
- 2021年（R3）
- 英語正式名称を「SANKEN」に変更（同年6月1日から）
